越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
また、県では、国の分科会の警戒レベルの分類の見直しに合わせて医療の提供体制等の逼迫状況を重視し、県独自の緊急事態宣言を医療ひっ迫防止対策強化宣言に変更をいたしました。市では、こうした国や県の動向や対策を踏まえ、これまでの感染防止対策の再徹底やオミクロン株対応のワクチン接種の促進などについて、市民に対して適宜注意喚起や情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。
また、県では、国の分科会の警戒レベルの分類の見直しに合わせて医療の提供体制等の逼迫状況を重視し、県独自の緊急事態宣言を医療ひっ迫防止対策強化宣言に変更をいたしました。市では、こうした国や県の動向や対策を踏まえ、これまでの感染防止対策の再徹底やオミクロン株対応のワクチン接種の促進などについて、市民に対して適宜注意喚起や情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。
このような中で，萩生田経済産業大臣は，事業者向けの給付は特例であり，緊急事態宣言など特別の状況下のみで行われるものだとの認識を示し，後ろ向きなままです。 数々の苦境に直面する市内の中小零細企業の状況を，市はどのようにつかんでおられるのか。政府に，持続化給付金の再支給など直接支援を強めることを求めるべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。
県の緊急事態宣言の期間中に、センターにおいては各10件程度、市全体では70件程度、このような対応をしてきたというふうに聞いております。 ○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君） （モニター説明）今、モニターを見ていただきたいんですけれども、これは制度のはざまにあるひきこもり支援ということで、これは以前にも出させていただいたんです。
福井県においても，令和２年３月に１例目の感染者が出て以降，緊急事態宣言をはじめ長期間にわたる行動制限などから，地域経済に大きな影響を及ぼしました。 農業分野も例外ではなく，外食産業の低迷などから業務用を中心とした需要が大幅に減少し，全国的に米余りの状況を生みました。このような状況から米の価格が大幅に下落し，稲作農家が多い本市農業にも大きな影響を与えております。
東京都では令和３年度に入り，現在までに約８か月間，まん延防止等重点措置，緊急事態宣言が発令されており，人の流れの抑制やテレワークによる働き方が推奨されていることから，福井ゆかりの人や企業への訪問件数が減少したことに加え，例年約二百数十人が集います福井市応援隊の総会も２年連続で中止となっております。
それに対して、10月に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの制限が解除されたことに伴う今後の利用者の増加を見込んでさらなる感染症対策を講じるもので、特に文化会館では大規模イベント開催も見据え、非接触で体温を測定するサーモカメラの設置およびパーティションの追加購入を予定しているとの答弁でした。 以上が各分科会からの主な調査報告であります。
また、同年２月の要望活動につきましては、新型コロナウイルス感染症による２度目の緊急事態宣言のため書面による実施となりました。
新型コロナウイルス感染症により人の流れが制限され、宿泊業、そしてバスなどの運輸業を中心に観光業界にとっては本当に苦しい状況が続いてまいりましたが、１０月に全国的に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、１１月には家族連れなどの個人旅行についてを中心に恐竜博物館などの観光施設に人が戻り、宿泊業については現在の宿泊稼働率及び今後の予約状況、いずれも復調しつつあります。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 新型コロナウイルスの感染拡大等により、一時休業を余儀なくされた事業所を含め、経営が落ち込んだ事業所に対する支援策として、緊急事態宣言などの対応措置や月間売上げの減少状況に応じて、国の月次支援金や県の中小企業者等事業継続支援金などの制度が運用されております。
新型コロナウイルス感染症については，19都道府県に出されていた緊急事態宣言及び８県に出されていたまん延防止等重点措置が，８月下旬から新規陽性者数が減少したことにより９月30日をもって解除されました。 本県におけるコロナウイルス感染者数は連日ゼロが続いており，全国的にもようやく厳しい状況を脱したように思われます。
また、政府は１１月１９日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定いたしまして、感染が再拡大しまして緊急事態宣言等が発令された場合でもワクチン接種済証や陰性証明を提示いたします、いわゆるワクチン検査パッケージ、これを活用いたしまして飲食店の利用人数制限を撤廃しましたり、イベントの定員を１００パーセント参加を可能とするというようなことを言っております。
初めに，新型コロナウイルス感染症についてですが，７月中旬から全国的に拡大した新型コロナウイルス感染症は，８月下旬から新規陽性者数が減少し始め，19都道府県に出されていた緊急事態宣言及び８県に出されていたまん延防止等重点措置は９月30日をもって全て解除されました。
高齢者のひきこもりの問題ですが、この現状につきましては、県の緊急事態宣言が終わった段階で、包括支援センターの職員と市の職員で訪問、面談を通じて実態を把握しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、９月30日をもって全ての都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されました。本県におきましても、10月14日をもって県感染拡大警報が解除され、３月29日以来200日ぶりに発令がない状況となりました。本市の新規感染者数も10月は２人、11月は25日現在でゼロ人と落ち着いています。しかし、海外では再び拡大に転じた国もあります。
それに伴い，８月６日から38日間続いた福井県緊急事態宣言も，今月13日にようやく感染拡大特別警報に引き下げられました。 しかしながら，直近１週間の新規感染者数が108人と，いまだ高い水準となっているなど，感染再拡大の懸念は拭えず，引き続き強い警戒が必要な状況が続いております。
県独自の緊急事態宣言を出した８月６日から３１日までの感染者８１９人のうち、３０歳までで６４パーセント占めております。また、２０代の感染者の割合が、２６パーセントと最も多かったと。 ６５歳以上の人が９割近く２回接種を終えた一方で、４０歳未満の方は４割にすぎない。
福井県にあっても、８月６日から２４日まで福井県緊急事態宣言が発出され、さらに昨日の１２日まで延長されるという事態に陥っていました。今日１３日より特別警報に切りかわったという状況でございます。飲食店に対しまして営業時間の短縮要請や県境をまたぐ旅行規制等は原則中止、延期等の対応が宣言されました。 このような警報、特別警報や緊急事態宣言等の宣言に応じて各市町は対応していくものと考えます。
コロナ禍における緊急事態宣言下での開催ということで、様々な意見がある中、何とか無事に大会を終え、大きな歴史の１ページを刻めたことは、大変大きな意義があったと思います。 選手の皆さんには、多くの勇気と感動を頂けたことに、本当に感謝申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染防止の緊急事態宣言が、全国21都道府県で９月12日まで発令されております。今日現在、19都道府県で９月30日までと延長の報道があります。その中でも、福井県も福井県独自の緊急事態宣言が９月12日までと発出されております。
パンデミックのさなかに世界最大のスポーツイベントを，緊急事態宣言が出されている東京で強行するというのは，科学を無視し，命をないがしろにした愚行だったと言うほかありません。 オリンピック，パラリンピックより命が大切だったのではありませんか。大会は中止し，その力を全てコロナ収束のために使うべきだったのではありませんか。市長の見解を求めます。